2017年02月20日

セイラ・ベンハビブ『他者の権利』

他者の権利 〈新装版〉: 外国人・居留民・市民




他者の権利―外国人・居留民・市民




序論


 本書では、政治的成員資格に焦点をあてることで、政治共同体の境界線が検証される。ここでいう政治的成員資格とは、外国人やよそ者、移民やニューカマー、難民や庇護申請者を、現存する政体に編入するための原理と実践のことである。(中略)本書では、国境横断的な移住が、そして国境を超えた諸国民の移動によって提示された憲法上および政策上の争点が、国家間の関係の、したがってグローバルな正義の規範理論にとって重大であることを論じてみたい(p. 1-2)。


哲学的な観点からみれば、国境横断的な移住は、自由民主主義体制の核心にある構成的なディレンマ、すなわち、一方における主権的な自己決定の要求と、他方における普遍的な人権原則の支持とのディレンマを前面に押し出している。本書では、これらの二重の公約の内的再構築をつうじて、政治的成員資格をめぐる実践が、もっとも明らかにされることを論じるつもりである(p。2)


私は(中略)カントのコスモポリタン的連邦主義の伝統に従いながら、境界づけられた共同体における成員資格の重要性を強調し、そこでの「民主的な愛着」の必要を擁護するつもりである。(p. 2)


 私の立場は、成員資格の問いよりも資源や権利の配分問題を優先する、最近の新カント派の国際的な正義論とは異なっている。ここでの主張は、コスモポリタン的な正義論はグローバルな規模での正しい配分という図式に限定されるのではなく、正しい成員資格の構想もまた組み込まなければならない、ということである。この正しい成員資格は、難民や亡命者たちの最初の入国への道徳的要求を認めること、移民が入りやすい国境の管理体制、国籍剥奪や市民権喪失の禁止、そして、すべての人間が「権利をもつ」権利、つまり、それぞれの政治的成員資格の地位にかかわりなく、すべての人間が何らかの不可譲(ふかじょう)の権利を付与された法的人格とみなされる、そうした権利の擁護を含んでいる。外国人という地位は、いかなる基本的権利も剥奪されるものであってはならないのだ。さらに、正しい成員資格には、いくつかの条件を満たした外国人に関しては、市民資格への権利もまた含まれている。永遠によそ者であることは、自由民主主義的な人間共同体の理解と両立しないだけではない。それは基本的人権の侵害でもある。政治的成員資格への権利は、規模において非差別的で、公式と執行において透明で、国家や国家のような期間によって侵害されたときには法的に争われうる、そのような実践によって調停されなければならない。これまで帰化、市民資格、国籍剥奪の決定を国際法廷および憲法裁判所から守ってきた、国家主権の原則が問われなければならないのである。(pp. 3-4)


 世界人権宣言(United Nations 1948)は、越境移動の自由への権利を認めている。しかし、それは転出すなわち出国する権利であって、転入すなわち入国する権利ではない(第13条)。宣言の第14条は特定の状況下での庇護を受ける権利を文言化し、第15条はすべての人が「国籍をもつ権利」をもつと明記している。第15条の後半は「何人も恣意的に自らの国籍を奪われ、あるいは国籍を変更する権利を否認されることはない」と規定している。

 世界人権宣言は、国家が移民の入国を許可し、庇護の権利を支持し、外国人居留民や永住外国人に市民資格を付与する義務については沈黙している。これらの権利は特定の名宛人をもっておらず、それゆえ従われるべき特定の義務が、第二、第三の名宛人に課されることもないように思われる。かくして、普遍的人権と領土的主権との一連の内的矛盾が、今日の世界のもっとも包括的な国際法文書の論理のなかに組み込まれることになる。(p. 9)





 
posted by R_Partner at 17:47| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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